資格商法に要注意！
最近「資格商法」というものがあるそうです。職場に突然電話がかかってきて「今なら簡単に取れる」とか「これから国家資格になる」とか「これを取れば、今なら仕事を紹介できる」と言って、通信教育の勧誘をするというもの。職場ですから、忙しかったり、他の作業をしたりして曖昧な返事をしていたら、いつの間にか契約したことになっていて、いらない教材が届いた。その上、とんでもない額の受講料を要求された。そんなことになった事例が、実際にあるそうです。 インターネットなどの普及に伴い、こういった悪質な商売は増える一方です。こういうものに引っかからないために、しっかりと「いらない」という意志を表示してください。曖昧な返事は、いるものだととられがちです。しつこい勧誘には、ハッキリきっぱり「いらないです」と言ってしまいましょう。万一巻き込まれてしまったら、すぐに消費者センターに連絡してください。また契約をしてから8日（もしくは20日）以内であれば、契約を解除できるというクーリング・オフ制度も利用できますので、早めの対処が必要です。 申込書に書く前に、必ず「返品はできるか」「中途解約はできるか」を確認してください。万一、申し込んだ教材などが、思っていたものと違っていた場合の対処法です。基本的に一度始めたら中途解約はできないというところが多いので、講座を選ぶときには慎重に。 またDVDやイーラーニングでは、自分の家のDVDプレーヤーやパソコンが、きちんと環境にあっているか確認しましょう。せっかく始めたのに、環境のせいで動かないのでは、もったいないことこの上ないです。こういったトラブルを避けるためにも、お試し版がある場合は、極力お試し版を試してから申し込むことをオススメします。
このように多くの企業がPR TIMESを利用しているようです。
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